2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
それはそれはすばらしいんですけれども、未払金の過去三年分のデータを見ると、大体ワースト一位とワースト二位が一緒でございます。ワースト一位はロシア、二番目が中国、不動のワースト一位と二位でございます。そして、両国とも三位以下を大きく引き離しております。 外務省にお聞きをいたします。ロシアや中国にもきちんと支払を促していますか。
それはそれはすばらしいんですけれども、未払金の過去三年分のデータを見ると、大体ワースト一位とワースト二位が一緒でございます。ワースト一位はロシア、二番目が中国、不動のワースト一位と二位でございます。そして、両国とも三位以下を大きく引き離しております。 外務省にお聞きをいたします。ロシアや中国にもきちんと支払を促していますか。
○政府参考人（日原知己君） 夫に加給年金が支給されていながらも妻御本人から年金機構に対して生計維持に関する申告が行われなかったケースにおきましても、その個別ケースごとの状況に照らしまして生計維持関係の申告が行われていた蓋然性が高いものと考えられる場合には、消滅時効を援用せずに未払金総額をお支払いしてきたところでございます。
国務大臣（加藤勝信君） この振替加算って、私、前のときに起きた事案だったというふうに今聞きながら改めて思ったところでありますけれども、振替加算の総点検に基づき把握された支給漏れケースについては妻の御本人に帰責性がないため時効分も含めて支払うと、そして、しかし他方で、年金請求時に妻本人から生計維持関係の申告がなされなかったケースについては、これは原則として妻本人に帰責性があるので、消滅時効を援用し五年分の未払金
家賃もリース料も未払金の督促も待ってはくれません。収入の道が断たれる一方で出血は続くわけです。これを止めることがどうしても必要だ。公共料金、税金、社会保険料の支払猶予、これを取るようですが、私はリース料やあるいは借金のモラトリアムも必要だと思います。 さらに、リーマン・ショックのときに何やったか。地域の実情に応じて使える臨時交付金というのをやったわけですね。
政府の要請で外出を控える、外食をやめる、イベントを自粛する、そういう間も中小業者は家賃は出ていく、リース料は出ていく、未払金の督促も待ってはくれない、どんどん出血が続く。一方で収入の道が断たれるわけですね。一体どうしてくれるのかという声が上がっています。
ＮＨＫは、財政安定のための繰越金のほか、翌年度の放送やサービスに使用する受信料の前受金、今後支払わなければならない未払金の一部を有価証券として保有しております。支払までの間、安全性を基本としつつ、計画的に保有、運用することとしております。 有価証券の資金運用に当たっては、安全性を基本とし、金融市場の動向などを踏まえ、リスク管理を徹底しております。
昨年度の近畿運輸局が行った訪日外国人旅行者の医療分野における受入体制整備実証事業における結果においても、未払金額の約九割が三次救急医療機関に集中し、未払金平均額も三次救急医療機関は二次救急医療機関の十倍以上の額と、医療費未払問題は、高度な治療が求められる一部の医療機関に集中している可能性が高いとの報告があります。
労働基準局に聞きますが、固定残業制による未払金額と未払対象の労働者はどれだけいたのか。固定残業代制がどれだけのサービス残業、未払賃金をもたらしているのか、分析はしたんでしょうか。
そのことで、負の債権があるということをその相手のＦ社に、未払金七千三百万円がある、それを平成二十二年の三月二十三日限りで一括支払うようにということを、そしてまた、未払が支払われなければ強制執行すると、そういうことを記した公正証書を、これも平成二十二年の三月十八日、つまり五日後にもう強制執行しますよというような、こういう公正証書を出されたんですけれども、間違いないですね。
○副大臣（山根隆治君） 今委員お話ございました、平成十二年に北方同盟において預金残高の不足金及び事業にかかわる取引先への未払金が生じていることが判明したということでございますが、しかしながら、その後、同年十月に北方同盟が本件を札幌方面中央警察署長に告訴をいたしましたが、横領の事実等はなく、ずさんな会計処理によるものであるということが分かり、不起訴処分になったと、こういう内容のものでございます。
未払金があったために新たな借入れもできない、結果として夜逃げしています。 そういうこともありますから、やはり、東京電力から金が来る、待てないんですよ。しかも、計画的避難区域とか三十キロ圏内ではないところでもいろんな実害が出ていますから、これは、この百四十三条を使いながらでも、やっぱり国は最初あげないと、これからもっと自殺者とか、あるいは夜逃げをしないといけないという人が出てくる可能性あります。
貸借対照表の中の流動負債の中の営業未払金のところにこれは入っているというふうに理解をしております。その中で、その金額自体が大きな金額ではないんですけれども、マイレージの相当分については、もちろん公表はしていませんけれども、聞いてはおります。非常にウエートは、パンナムのことがあったんで気になって聞いたんですが、極めて小さなウエートであったことを記憶しております。
平成二十年の十二月十九日公表の農林水産統計、農業経営統計調査によりますと、酪農経営者の一戸当たりの平成十九年末の借入金、それと買掛未払金残高、農業負担分でございますけれども、これは前年に比べて約八十一万円、六％増というふうになってございます。実際に一千四百四十一万円という数字が出ております。
予算書におきましては、この残債を含めました国庫債務負担行為の額は計上しておりますけれども、財務諸表の負債としての計上する未払金は、相手方が履行したものでその対価が支払われていないものを計上するものであり、一方、この残債は、今後、契約に基づき履行されるサービスについて支払を約束したものであることから負債とは認識されず、未払金に計上されないということになってございます。
加えて、いわゆる割販法三十条の四でいう抗弁、対抗の話でございますが、結局、未払金については支払の拒絶ができますけれども、既払い金については拒絶ができないということに相なりますと、そもそもそういう悪質業者が仮にいたとしても、できる限り既払い率を高めて危ないいかがわしい加盟店との取引は徐々に減らしていくことによって、未払金自体は信販業者の損害になりますけれども、既払い金についてははっきり言えば消費者にツケ
それから、振替加算の未払、対象者三万三千四百人、未払金額がおよそ二百五十億円。 この過払いの中には百万円を超える方が何と百人を超えていたわけですけれども、御高齢の方々に突如として百万円を超える負担というのはとてつもない負担なわけです。
ただ、発覚したときに未払金は、まだ払ってないそのクレジットのローンの分は被害者は払わなくていいと。しかし、既に信販会社に、クレジット会社に払った既払い金は返してもらえないというのが今の現状でございます。 ちなみに、右の下の方に、先ほど言いました個品クレジットの取扱い、いかに多いかということも資料で付けてございます。
そういう点で、私、もちろんそれはそれでやっていただいた上でですけれども、今消費者センターでは三十条の四を使って、そういう事例の場合は、もう未払金払わなくていいですよということを信販会社にも間入って連絡してあげて救済をその場でされているわけですね。
言い換えれば、戦前全く報酬を支払われないまま、今の金に直しますと八十二、三億円ぐらいの未払金を残したまま、朝鮮、韓国、ここの言わば労働者が帰国をしていったと、こういう状態でございます。
もう一つは、同じく日本の企業に徴用し、雇用され賃金の支払を受ける、そういう立場にありながら、終戦で急遽朝鮮半島に帰っていかなければならないということで、未払金を残したまま帰らざるを得なかった徴用朝鮮人の未払賃金、これはその後供託されておりますが、この二つについて質問をしたいと、こういうふうに思っています。
日本が負けたと、そして早くふるさとへ帰らなきゃならないということで、大量な方々が本国へ帰られたということがこの未払問題が生じた大きな原因ではないかと思っているわけでございますが、しかし企業側も未払金があるということで、当時にしては非常に大きなお金だと思いますが、現金、有価証券、合計で当時の金額でも二億円を超えるお金を供託をしているということも事実でございます。
それから、これから百六十四億円払うものもそうだし、未払金が二千億円あると。これ全部随意契約でやってきたわけですから、これが本当に妥当な金額なのかというのは、私、検証全くされてないわけでね、これが年金の保険料からこれからも出ていくということがあっていいんだろうかと。
労働基準局だけではなく、省内のあらゆる文書を点検し、未払金の名簿を捜す意思をお持ちでしょうか。最後にお尋ねいたします。